商工会は、地域に密着した唯一の総合経済団体です。

Q&A

1.金 融

Q.事業用資金を借りたいのですが、どのような制度がありますか?
A.国、県の融資制度として、㈱日本政策金融公庫の行う普通貸付と信用保証協会が債務保証を行う商工業振興資金があります。
資金の使途・目的や必要な金額、返済期間等に応じてどちらかよい制度を利用するとよいでしょう。
商工会では、㈱日本政策金融公庫の融資のあっせんを行っています。(商工業振興資金については、最寄の金融機関までご相談ください)
Q.融資の申込をしたいのですが、何を用意したらよいでしょうか?
A.申込書は窓口にございますので、印鑑(認印可)、申告書・決算書(2期分)、試算表、借入金のある場合は借入金返済一覧表(明細)、登記簿謄本(法人のみ)、営業許可証(写、許可業種の場合)、設備資金を借りる場合、見積書をご用意ください。
Q.生活資金の融資を受けたいのですが?
A.商工会で斡旋している融資は、原則として事業用の資金になりますが、「国の教育ローン」のみお取り扱いしております。
なお、教育ローン以外の生活に関わる費用のご相談につきましては、金融機関・各市町村へお問い合わせください。

2.税 務

Q. 青色申告にすると何かメリットがあるのでしょうか?
A.原則として正規の簿記の原則にのっとり、しっかりと記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告を行っている人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。
様々な特典がありますが、主な点としては、

1.青色申告特別控除(最高65万円)を所得より控除できる
2.生計を一にしている配偶者やその他の親族に支払う専従者給与を一定の条件を満たせば、全額必要経費に算入できる
3.事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができる

などが、あります。
なお、新たに青色申告をされる人は、申請書を定められた日までに提出する必要があります。
Q.消費税を納付しなければならない事業者とはどういう場合ですか?
A.輸入取引や一部の非課税取引を除き、国内において事業として対価を得て行う個人事業者および法人は消費税の納税義務があります。但し、売上高が1千万円以下の事業者は原則として納税義務が免除されています。
なお、消費税の納付は、課税売上高が1千万円を超えた決算期の翌々期の業績に基づいて納付を行います。

3.経 理

Q.商売を行っていくうえで必要な帳簿・書類は何がありますか?
A.業績の動向を把握し、円滑な資金繰りを図るために日々の記帳は重要です。
主なものとしては、

1.現金・預金出納帳・・・日々の現金及び預金の増減を記録、帳簿と実際の残高を確認
2.得意先元帳・・・得意先毎の売掛金の残高を管理、請求書を発行するのに利用
3.仕入先元帳・・・仕入先毎の買掛金の残高を管理、仕入先からの請求金額の確認に利用
4.領 収 書

などがあります。
その他決算時に必要な帳簿や、手形取引を行っている場合「手形記入帳」など、業種・取引内容等により新たに必要となるものがあります。
Q.帳簿のつけ方が分からない、専属の事務員がいないのですが?
A.日々の帳簿の記入方法については、最寄りの商工会までご相談ください。
経理事務の全てを独力で行うことが難しい方につきましては、税理士・公認会計士等の専門家の方をご利用されることをおすすめ致します。
小規模事業者の方につきましては、商工会でも記帳事務代行・機械化を行っております。ご自分で日々の記帳を頂ければ、当方にて簿記による仕訳、試算表の作成等を行います。なお、ご利用頂く場合には、別途費用がかかります。

4.経 営

Q.会社を設立したいと思っていますが、どのような種類があるのですか。
A.会社には、合名会社、合資会社、有限会社、株式会社の4種類があり、その主な特徴は次のとおりです。
合名会社(人的信頼関係に立って2~3人の共同企業向き)
・・・ 「無限責任社員*1」だけで出資者を構成

合資会社(古いタイプで排他的でもある)
・・・ 「無限責任社員*1」と「有限責任社員*2」とで出資者を構成

*1「無限責任社員」会社の債権者に対し、直接連帯して責任を負う
*2「有限責任社員」会社の債権者に対し、出資した額の範囲内でしか責任を負わない
有限会社(中小企業向き)
・・・ 出資者は出資額について責任を負う
株式会社と似ているが、厳格な規定を緩和し簡易化したもの
株式会社(大企業向き)
・・・ 出資者は株式を引き受けた出資額についてだけ責任を負う
株を買えば出資者になれるので大資本を集められる


現在、設立される会社の中で、有限会社と株式会社が圧倒的に多くなっています。会社の規模・業種等を考慮し、決定されるのがよいでしょう。
  改正前 改正後
会社の種類 株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の4種類できます。有限会社は新たに設立することはできなくなり、新たに合同会社(LLC)を加えた、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社の4種類の会社を設立できます。
会社目的 会社目的には「明確性」「適法性」が要求されます。 違法な目的などは登記できないが、ある程度包括的な記載が可能です。
出資払込の証明方法 金融機関が発行する「出資払込金保管証明書」が必要 発起設立の場合は通帳のコピーで用が足りる
現物出資 資本金の5分の1かつ500万円以内ならば、検査役の調査が不要です。 500万円以下ならば、検査役の調査は不要です。
役員の数 株式会社の場合で取締役3名、監査役1名以上が必要です。 株式譲渡制限会社であれば、取締役が1名から株式会社を設立可能です。
役員の任期 取締役なら2年、監査役なら4年です。なお、委員会等設置会社を除きます。 株式制限会社ならば最長10年に延長可能です。
会計参与 規定なし。 公認会計士、または税理士が会計参与として関与可能です。
類似商号の制限 同一市区町村内に類似した商号で、同一の営業をしている会社がある場合は登記できません。 同一住所において同一の商号の場合のみ登記できません。

5.労 務

Q.●社会保険●社会保険に加入したいのですが?
A.すべての法人事業所及び従業員5人以上の個人事業所については、社会保険の強制加入適用事業所となっており、社会保険に加入しなければなりません。
社会保険には、仕事中以外のケガ・病気等(健康保険)や介護が必要なとき(介護保険)、一定の年齢に達した場合や障害者になった時に受給できる(厚生年金)があります。
詳細及び、保険料率は社会保険の以下をご覧ください
制度 給付事由 対象 保険料率 事業主負担分 本人負担分
健康保険
※健保組合制度も有
業務外の病気・ケガ・お産・死亡 すべての法人事業所及び従業員5人以上の個人事業所
  • 従事使用する従業員が5人未満の個人事業者も加入は可能
  • パート:
    勤務時間と勤務日数が従業員の3/4以上であれば対象

※介護保険は40歳以上(65歳以上は市町村による)

※厚生年金は70歳まで
8.2%

賞与支給時も同率
4.1%

賞与支給時も同率
4.1%

賞与支給時も同率
介護保険 要介護・要支援
健康保険料+1.19%
(9.39%)

賞与支給時も同率
健康保険料+0.595%
(4.695%)

賞与支給時も同率
健康保険料+0.595%
(4.695%)

賞与支給時も同率
厚生年金
※厚生年金基金も有
老齢・障害・死亡
15.35%

賞与支給時も同率
7.675%

賞与支給時も同率
7.675%

賞与支給時も同率
労災保険 業務上・通勤途中の病気・ケガ・傷害・死亡 労働者を使用する全ての事業所

※労災保険は、事業主、役員等は
特別加入制度あり

※雇用保険は65歳以上は免除
業種により
0.5%~1.29%
業種により
0.5%~1.29%
なし
雇用保険 失業・育児介護休業・教育訓練・高齢者雇用
<一般>
1.1%

<農林水産・清酒醸造>
1.3%

<建設>
1.4%
 
0.7%


0.8%

0.9%
 
0.4%


0.5%

0.5%
Q.●雇用保険●現在の保険料率は?
A.現在の保険料率は以下の通りとなっております。

(H24・9月時点)
業 種 保険料率 うち事業主負担分 うち本人負担分
一     般 13.5/1000 8.5/1000 5/1000
農林水産・清酒醸造 15.5/1000 9.5/1000 6/1000
建  設  業 16.5/1000 10.5/1000 6/1000
Q.●労災●仕事中にケガをした場合に国民健康保険は使えませんか?
A.国保は使えません。
国民健康保険(社会保険)は仕事以外のケガ、病気にかかるもののみです。
そのため、労働保険に加入していない場合、実費全額を負担しなければなりません。
Q.●労災●従業員がいないのですが、事業主だけでは労働保険に加入することはできませんか?
A.残念ですが出来ません。
基本的には労働者を保護する保険ですので、従業員を雇っていなければ加入することはできません。
Q.●労災●労働保険の委託をしたいのですが、何を用意すればいいですか?
A.個人事業所であれば、住民票と口座印、通帳(口座振替手続きのため)、法人の事業所であれば、それに加えて会社の謄本をご用意ください。
Q.●福利厚生●従業員の福利厚生制度を導入、充実させたいのですが?
A.知多半島に事業所がある中小企業の方であれば『わーくりぃ知多』がおすすめです。
中小企業と従業員が協力して、スケールメリットを生かし、個々の事業所ではできない充実した福利厚生事業を行うという目的で、会員からの会費と知多半島の5市5町の助成金により運営されている福利厚生制度です。
従業員1人あたり毎月1,000円(事業主600円以上負担)のわずかな会費で、イベントやチケットの斡旋、宿泊補助などの様々な助成、提携協力店でのお得な買い物、保険までついています。

6.情 報 化

Q.DOS/V機とMAC、何が違うのですか?
A.ここ数年で急速に普及してきたパソコンですが、機械(ハード)を動かすソフトのメーカーによって大きく2種類に区分されます。
DOS/V機は主にマイクロソフト社のWindowsというソフトで動き、ビジネスで利用されることが多い機種です。
MACはアップルコンピュータ社が開発し、デザイン関係の分野で強く、印刷業界などで多く利用されています。両者は基本的に互換性がなく、ソフトも別々に購入しなければなりません。
使い勝手や特徴などが異なりますので、使用目的にあわせて選定するのがよいでしょう。
Q.パソコンを使ってどのようなことができるのですか?
A.パソコンは、主に事務処理作業の効率化を図ることができます。様々なソフトが市販されており、安価な汎用ソフトから専門的な高価な業務用まで多くの種類があります。
よく利用されている分野としては、文書作成(ワープロ機能)、表計算、会計・経理処理、見積・請求書の発行、売掛・買掛金の管理、案内状・DM作成、顧客管理などのデータベース管理、CADなどがあります。
また、近年ではインターネットが普及し、ホームページを利用した情報発信、ネット通販などを行う企業も多く見られてきています。
まず、利用目的をはっきりさせ、パソコンを導入した場合の業務・仕事の見直しを行い、重複した作業を省き、二度手間とならないよう仕事全体の効率化を図ることが重要です。

7.共 済

Q.従業員の退職金制度を考えたいのですか?
A.『特定退職金共済制度』を利用されてはいかがでしょうか。

•加入できる方
 商工会の地区内に事業所を有する商工業者。

•毎月の掛金
 1人につき1口月額1,000円で、最高30口(月額30,000円)まで。

•制度の特色
 掛金は全額、事業主が負担し、損金又は必要経費に算入できます。
Q.小規模企業共済とはどのような制度ですか?
A.小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業退転された場合、その後の生活安定、あるいは事業再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度、中小企業総合事業団が運営しています。

•加入できる方・・・常時使用する従業員が20人(商業・サービス業は5人)以下の個人事業主と会社の役員

•毎月の掛金
 最低1,000円から最高70,000円まで(500円きざみ)

•制度の特色
 掛金は全額所得から控除できます。(住民税も全額所得控除)

 共済金は、退職所得扱いまたは、公的年金等の雑所得扱いになります

8.開 業

Q.商売をはじめたいのですが、自己資金だけでは足りません。融資を受けたいのですが?
A. まず、商工会にご相談ください。㈱日本政策金融公庫の新規開業資金をはじめ融資のご相談に応じさせて頂きます。
融資を受ける場合のポイントとしては、
  1. 開業の目的・動機を明確にする
  2. 家族の理解と協力を得る
  3. 開業に際して必要な経験、知識を習得する
  4. 開業資金はできるだけ節約し、自己資金を準備し(借入金を開業資金の1/2以下に抑える)、資金繰りには余裕を持たせる
  5. 充分に事業計画を練って、書面で作成すること
です。

申し込みから、審査を経て、実際に融資が行われるまではおよそ1ヶ月を目安としてください。
Q.開業する場合に、必要な届け出はありますか。
A.開業に伴う届出には、主に税金関係と社会保険関係とがあります。
税金関係としては、税務署・県税事務所・市町村に、労災保険に加入するには、労働基準監督署に届出が必要です。
また、個人事業主は国民健康保険・国民年金の適用となりますので、加入の手続きを各市町村で行います。
また、必要に応じて、社会保険事務所(健康保険・厚生年金保険)、ハローワーク(雇用保険)、許認可が必要な業種を開業する場合はそれぞれの窓口で、別途手続きを行う必要があります。

9.そ の 他

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