武豊町商工会ホームページ
| A. | 国、県の融資制度として、㈱日本政策金融公庫の行う普通貸付と信用保証協会が債務保証を行う商工業振興資金があります。 資金の使途・目的や必要な金額、返済期間等に応じてどちらかよい制度を利用するとよいでしょう。 商工会では、㈱日本政策金融公庫の融資のあっせんを行っています。（商工業振興資金については、最寄の金融機関までご相談ください） |
| A. | 申込書は窓口にございますので、印鑑（認印可）、申告書・決算書（2期分）、試算表、借入金のある場合は借入金返済一覧表（明細）、登記簿謄本（法人のみ）、営業許可証（写、許可業種の場合）、設備資金を借りる場合、見積書をご用意ください。 |
| A. | 商工会で斡旋している融資は、原則として事業用の資金になりますが、「国の教育ローン」のみお取り扱いしております。 なお、教育ローン以外の生活に関わる費用のご相談につきましては、金融機関・各市町村へお問い合わせください。 |
| A. | 原則として正規の簿記の原則にのっとり、しっかりと記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告を行っている人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。 様々な特典がありますが、主な点としては、 1.青色申告特別控除（最高65万円）を所得より控除できる 2.生計を一にしている配偶者やその他の親族に支払う専従者給与を一定の条件を満たせば、全額必要経費に算入できる 3.事業所得などが赤字になり、純損失が生じたときには、その損失額を翌年以後3年間にわたって、各年分の所得から差し引くことができる などが、あります。 なお、新たに青色申告をされる人は、申請書を定められた日までに提出する必要があります。 |
| A. | 輸入取引や一部の非課税取引を除き、国内において事業として対価を得て行う個人事業者および法人は消費税の納税義務があります。但し、売上高が1千万円以下の事業者は原則として納税義務が免除されています。 なお、消費税の納付は、課税売上高が1千万円を超えた決算期の翌々期の業績に基づいて納付を行います。 |
| A. | 業績の動向を把握し、円滑な資金繰りを図るために日々の記帳は重要です。 主なものとしては、 1.現金・預金出納帳･･･日々の現金及び預金の増減を記録、帳簿と実際の残高を確認 2.得意先元帳･･･得意先毎の売掛金の残高を管理、請求書を発行するのに利用 3.仕入先元帳･･･仕入先毎の買掛金の残高を管理、仕入先からの請求金額の確認に利用 4.領 収 書 などがあります。 その他決算時に必要な帳簿や、手形取引を行っている場合「手形記入帳」など、業種・取引内容等により新たに必要となるものがあります。 |
| A. | 日々の帳簿の記入方法については、最寄りの商工会までご相談ください。 経理事務の全てを独力で行うことが難しい方につきましては、税理士・公認会計士等の専門家の方をご利用されることをおすすめ致します。 小規模事業者の方につきましては、商工会でも記帳事務代行・機械化を行っております。ご自分で日々の記帳を頂ければ、当方にて簿記による仕訳、試算表の作成等を行います。なお、ご利用頂く場合には、別途費用がかかります。 |
| A. | 会社には、合名会社、合資会社、株式会社の３種類があり、その主な特徴は次のとおりです。
現在、設立される会社の中で、有限会社と株式会社が圧倒的に多くなっています。会社の規模・業種等を考慮し、決定されるのがよいでしょう。
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| A. | すべての法人事業所及び従業員5人以上の個人事業所については、社会保険の強制加入適用事業所となっており、社会保険に加入しなければなりません。 社会保険には、仕事中以外のケガ・病気等（健康保険）や介護が必要なとき（介護保険）、一定の年齢に達した場合や障害者になった時に受給できる（厚生年金）があります。 詳細及び、保険料率は社会保険の以下をご覧ください
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| A. | 現在の保険料率は以下の通りとなっております。
（R5・4月時点）
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| A. | 国保は使えません。 国民健康保険（社会保険）は仕事以外のケガ、病気にかかるもののみです。 そのため、労働保険に加入していない場合、実費全額を負担しなければなりません。 |
| A. | 残念ですが出来ません。 基本的には労働者を保護する保険ですので、従業員を雇っていなければ加入することはできません。 |
| A. | 個人事業所であれば、住民票と口座印、通帳（口座振替手続きのため）、法人の事業所であれば、それに加えて会社の謄本をご用意ください。 |
| A. | 知多半島に事業所がある中小企業の方であれば『わーくりぃ知多』がおすすめです。 中小企業と従業員が協力して、スケールメリットを生かし、個々の事業所ではできない充実した福利厚生事業を行うという目的で、会員からの会費と知多半島の5市5町の助成金により運営されている福利厚生制度です。 従業員１人あたり毎月1,000円（事業主600円以上負担）のわずかな会費で、イベントやチケットの斡旋、宿泊補助などの様々な助成、提携協力店でのお得な買い物、保険までついています。 |
| A. | ここ数年で急速に普及してきたパソコンですが、機械（ハード）を動かすソフトのメーカーによって大きく2種類に区分されます。 DOS/V機は主にマイクロソフト社のWindowsというソフトで動き、ビジネスで利用されることが多い機種です。 MACはアップルコンピュータ社が開発し、デザイン関係の分野で強く、印刷業界などで多く利用されています。両者は基本的に互換性がなく、ソフトも別々に購入しなければなりません。 使い勝手や特徴などが異なりますので、使用目的にあわせて選定するのがよいでしょう。 |
| A. | パソコンは、主に事務処理作業の効率化を図ることができます。様々なソフトが市販されており、安価な汎用ソフトから専門的な高価な業務用まで多くの種類があります。 よく利用されている分野としては、文書作成（ワープロ機能）、表計算、会計・経理処理、見積・請求書の発行、売掛・買掛金の管理、案内状・DM作成、顧客管理などのデータベース管理、CADなどがあります。 また、近年ではインターネットが普及し、ホームページを利用した情報発信、ネット通販などを行う企業も多く見られてきています。 まず、利用目的をはっきりさせ、パソコンを導入した場合の業務・仕事の見直しを行い、重複した作業を省き、二度手間とならないよう仕事全体の効率化を図ることが重要です。 |
| A. | 『特定退職金共済制度』を利用されてはいかがでしょうか。
•加入できる方 商工会の地区内に事業所を有する商工業者。 •毎月の掛金 １人につき１口月額1,000円で、最高30口（月額30,000円）まで。 •制度の特色 掛金は全額、事業主が負担し、損金又は必要経費に算入できます。 |
| A. | 小規模企業の個人事業主又は会社等の役員の方が廃業退転された場合、その後の生活安定、あるいは事業再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度、中小企業総合事業団が運営しています。
•加入できる方・・・常時使用する従業員が20人（商業・サービス業は5人）以下の個人事業主と会社の役員 •毎月の掛金 最低1,000円から最高70,000円まで（500円きざみ） •制度の特色 掛金は全額所得から控除できます。（住民税も全額所得控除） 共済金は、退職所得扱いまたは、公的年金等の雑所得扱いになります |
| A. | まず、商工会にご相談ください。㈱日本政策金融公庫の新規開業資金をはじめ融資のご相談に応じさせて頂きます。
融資を受ける場合のポイントとしては、
申し込みから、審査を経て、実際に融資が行われるまではおよそ1ヶ月を目安としてください。 |
| A. | 開業に伴う届出には、主に税金関係と社会保険関係とがあります。 税金関係としては、税務署・県税事務所・市町村に、労災保険に加入するには、労働基準監督署に届出が必要です。 また、個人事業主は国民健康保険・国民年金の適用となりますので、加入の手続きを各市町村で行います。 また、必要に応じて、社会保険事務所（健康保険・厚生年金保険）、ハローワーク（雇用保険）、許認可が必要な業種を開業する場合はそれぞれの窓口で、別途手続きを行う必要があります。 |
